債務整理 種類

債務整理は借金が返済できなくなった方が、現在の状況を打破する方法です。
債務整理を行う事で「借金を減らす」、「借金が無くなる」、「返済が楽になる」が実現します。

この記事では、債務整理にはどんな種類があるのか?メリットやデメリットはどの様なものがあるのかに触れていきます。
また、弁護士や司法書士に依頼・相談する費用が支払えないなどで自分で債務整理を検討されている方への情報も掲載しています。
【目次】
債務整理の種類
債務整理のメリット
債務整理のデメリット
任意整理とは?
任意整理のメリットやデメリット
任意整理にかかる費用
個人再生とは?
個人再生のメリットやデメリット
個人再生にかかる費用
自己破産とは?
自己破産のメリットやデメリット
・債務整理の種類
債務整理は4種類あります。
任意整理
個人再生
自己破産
特定調停です。

これに加え、同じ様な内容や目的で行うものに、「時効援用」や「相続の放棄」、「限定認証」などもあります。
其々にメリットやデメリット、手続きの流れや費用を見ていきましょう。

・任意整理とは?
債務整理の中で最も行っている方が多いと言われている手続きが任意整理です。
任意整理の特徴は、財産を失うことなく借金の返済額が減ったり、支払いが今より楽になったり、利息カット(利息の引き直し計算)が行われます。

任意整理は裁判所などは通さずに、債務者と債権者間で和解することで成立します。多くのケースで債務者側に代弁人として司法書士や弁護士がなるケースがあり、専門家として各貸金業者との交渉を代理してくれます。

この手続きは、ご自分でも行う事が可能ですが作成書類や情報の正確さが求められます。
また、交渉の場に債権者が着座してくれたとして、有利な条件での交渉をするつもりで座っていない事が多いです。

ご自分で任務整理が可能な方は、元専門職や法律に詳しく書類作成に慣れていないと難易度は高いと言えるでしょう。

・・任意整理のメリットは?
任務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合のケースでお話します。
借金の督促が止まる(受任通知により)。
将来の利息が下がる(カット)・止まる場合がある。具体的には「利息引き直し計算」をして債権者に交渉してくれる。
債権者から債務者への直接の連絡は来なくなる。
取引履歴確認をして、過払い金があった場合、借金そのものがなくなるケースもある。
任意整理する相手は選択できる。

・・任意整理のデメリットは?
借金の金額の大きな減額は期待できない。
債権者が合意しないと成立しない。(任意整理自体に応じない業者も存在)
金融事故登録(ブラックリスト)に記載されます。

・・・個人再生とは?
個人再生は高額な借金を大幅に減らすことができる方法です。

・・・個人再生のメリット
個人再生は、任意整理や特定調停とは違い、元本そのものが減ることがメリットといえます。

債務額(借金の額)個人再生を行うと。。。
1500万円5分の1まで(300万円)
1500万円~3000万円300万まで
300万円~5000万円10分の1まで

最高で債務が300万円に減ります。
また、住宅ローン特則が使用できるので家を守る事が出来ます。
個人再生する理由がギャンブルでも浪費でも良く、自己破産の様に免責不許可になりません。
債権者からの給料差し押さえなどの「強制施行」を止める事が出来ます。

・・・個人再生のデメリット

個人再生は素晴らしい方法に見えますが、デメリットもあります。個人再生は、返済できることが前提です。
その為、収入要件が厳しいです。無収入・アルバイト・専業主婦では難しいと言えます。
また、官報公告が3回されます。金融事故登録(ブラックリスト)に記載されます。

手続きが複雑で専門的になり、個人で個人再生を成功できる方は少ないでしょう。
返済することが目的ですから、積立金、が必要です。
弁護士や司法書士に依頼した際は費用が約70万円ほどかかり高額といえます。
但し、この費用は「分割」で支払えるので、個人再生をすれば強制施行が止まる事を考えるとメリットととらえることもできます。

・・・・自己破産とは?
自己破産は裁判所に返済能力が無く、現在の借金のそのものを免責してもらうための手続きです。
手持ちの財産の多くは失いますが、手続き完了後に直ぐに生活を立て直すことができる方法です。

・・・・自己破産のメリット
自己破産のメリットはまずは「免責」でしょう。これまで返済に苦しんでいた生活が終わります。
免責の額には上限がないので、個人再生の限度額5,000万円を超えている債務を持っている場合は「自己破産」が良いでしょう。

・・・・自己破産のデメリット
自己破産(債務整理)すると、ブラックリストに記載され一定期間の間ローンや分割、携帯電話の分割購入などが出来ません。
自己破産は財産を手放し債務を免責するので、高価な家・車・家財・家電などが没収されます。(99万円までの現金はOK)
官報公告に2回掲載されます。
資格制限がある職業に就けません。現在対象職業の場合は失業することになります。

(主な資格制限対象の職業)
卸売業者
貸金業者
教育委員会委員
行政書士
警備員
警備業者
建築士事務所開設者
建設業(一般建設業,特別建設業)
後見人
公証人
公認会計士
質屋
司法修習生
司法書士
社会保険労務士
商工会議者会員
人事官
生命保険募集人
税理士
損害保険代理店
宅地建物取扱主任者
宅地建物取扱業
中小企業診断士
通関士
土地家屋調査士
廃棄物処理業者(一般廃棄物処理業者,産業廃棄物処理業者)
不動産鑑定士
弁護士
弁理士
保護者
保佐人
補助人
遺言執行者
旅行業務取扱主任者
旅行業者

手続きが専門的で複雑な事。
弁護士・司法書士に依頼すると、費用が高額になる事。(約22万円)
免責不許可になる場合もある(ギャンブル・浪費)
国税などは免責出来ない。


さて、債務整理の一般的な方法について簡単に雰囲気を掴める程度にまとめて書きました。
自己破産が債務整理の最強の方法で、免責されれば借金が「帳消し」になるものです。

但し、その反面で車や家、財産を失います。他の債務整理は自己破産と比較すると威力は低いですが、財産没収や職業の制限が無いので上手に債務整理することでより早く、今の借金問題を解決することができると思います。

其々、自分で手続きできるものもありますが、専門的で複雑な書類が多く慣れていない場合は弁護士や司法書士に依頼した方が良い場合もあるでしょう。