債務整理 デメリット

借金を返しても返しても元金が減らない状況や、滞納をしがち、3か月以上の滞納をしているなどの場合に債務整理をした方が良い場合が多いです。
この記事では、債務整理の種類とそれぞれのデメリットについて触れます。

但し、債務整理は将来に於いて現在の借金を利息カットや返済期限の延長、免責・減額することができるので、メリットの方が断然大きいと言えます。

債務整理の条件・現在の状況
借り入れている総額は年収の3分の1を超えている
別の会社で借り入れて別の会社の返済に充てている
3か月以上の滞納をしている
毎月返済が厳しく滞納ぎみ
返済しても残高が減らない感じがする
上記の図に当てはまる方は、債務整理を行う方が良い方がほとんどです。
では債務整理を行った場合の影響のデメリットになる要素です。
債務整理(任意整理・個人再生・個人破産)の3つで解説しますね。

【ブラックリストに載る】
ブラックリストは個人信用情報機関【JICC/ICC/KSC】に金融事故情報が債務整理の種類によって一定期間保管されます。
つまり、金融事故情報が記載されている間は、住宅ローン・クレジットカード・分割購入などがほとんど不可能だと理解しておきましょう。

債務整理の種類自己破産個人再生任意整理
借り入れが出来ない期間約5~10年約5~10年完済後約5年

補足事項として、個人信用情報は個人単位なので家族への影響はありません。

【官報公告に記載される・個人再生と自己破産】
一般の方はまず閲覧をしていませんが、闇金業者などは閲覧をしています。
官報には電話番号が記載されていて、ダイレクトメールの届くケースもあります。
また、債務整理方法によって官報記載回数が違います。

債務整理の種類自己破産個人再生任意整理
官報公告に載る?回数は?載る・2回載る・3回載らない

自己破産と個人再生は借金に対して強制力がありますが、官報公告に規定回数記載されてしまいます。

【資格制限制度で就けない職業が発生する・自己破産】
自己破産後は、資格制限があり既定の期間は就けない職業があります。
(関連情報)
当サイトの資格制限について記載した記事→コチラ
(資格制限により自己破産後に就けない職業の一例)
卸売業者
貸金業者
教育委員会委員
行政書士
警備員
警備業者
建築士事務所開設者
建設業(一般建設業,特別建設業)
後見人
公証人
公認会計士
質屋
司法修習生
司法書士
社会保険労務士
商工会議者会員
人事官
生命保険募集人
税理士
損害保険代理店
宅地建物取扱主任者
宅地建物取扱業
中小企業診断士
通関士
土地家屋調査士
廃棄物処理業者(一般廃棄物処理業者,産業廃棄物処理業者)
不動産鑑定士
弁護士
弁理士
保護者
保佐人
補助人
遺言執行者
旅行業務取扱主任者
旅行業者

【保証人への影響】
保証人が必要な債務に対しての債務整理を行うと、保証人に影響が大小ありますが出ます。
債務整理の種類自己破産個人再生任意整理
保証人への影響あるある少々ある
保証人になってもらった方に影響があるので、デメリットといえますが例えば自己破産の場合は、保証人の債務を払うなどの誠意のある行動でカバーすることが可能でしょう。
任意整理は債権者を選ぶことが可能なので、保証人の必要な債務だけを対象外にすることも可能です。

【よくあるデマ情報】
ここまでは債務整理を行うデメリットを書いていきましたが、ここからは「デマ」情報をいくつかご紹介しましょう。
債務整理を行った際の情報についての内容です。
デマ→実際は?
自己破産をすると戸籍に記載されるされません
年金受給資格を喪失する喪失しません
会社をクビになる
原則的にそれだけでクビにはなりません(例外は可能性あり)
公務員が懲戒解雇される
懲戒解雇の対象ではありません

事実とは違う噂のようなモノですね。

【まとめ】
今回は、債務整理した際のデメリットについて書きました。
何れの方法でも「ブラック」になるので、ローンやクレジットカードが使用できません。
このご時世にクレジットカードが使えないと落胆するかもしれませんが他にもクレジット機能搭載のカードという選択肢があります。

例えば、「ジャパンネット銀行」のデビット機能などがそうです。
VISAカードとして使用可能で、取引は直接口座からその場で引き落としになります。
使いすぎる心配もありません。

借金は債務整理後はできれば縁を切りたいものです。
そう考えると債務整理は「メリットの方が大きい」と捉えることも可能ではないでしょうか?